2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。
ただ、卒業後、厳しい経済環境に置かれて奨学金の返還が困難な方に対しましては、これまでも、返還期間の期限の猶予とか、あるいは減額返還制度など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたというふうに承知しております。
そこに対してはきめ細かな対応が必要ということで、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長であったり、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところでございます。
日本学生支援機構の奨学金事業におきまして、これまでも、返還期限猶予制度における年数制限の延長や、減額返還制度における減額割合の増加や期間の延長、さらには遅延損害金、これは延滞金のことですけれども、遅延損害金に係る賦課率の引下げなど、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところであります。
そうしたことも踏まえて、減額返還制度の拡充により現状は対応を図っているというところでございます。具体的には、平成二十九年度の所得連動型返還制度の導入に合わせまして、減額返還につきましては、本人の収入額が一定以下の場合、返還月額を定額で返還する場合の二分の一にする減額に加えて、三分の一減額も可能とする減額幅の拡充を行うとともに、適用期間を十年から十五年に延長したところでございます。
さらに、個人、学生への奨学金でありますけれども、日本学生支援機構の事業におきまして、今般の影響を受けまして家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みの支援の判定を行うと同時に、大学の窓口におきましても柔軟に対応してもらっているところでありますし、さらに、返還が困難となった方に対しては、これまで充実を図ってきた返還期限猶予制度や減額返還制度の活用が可能となっております。
さらに、卒業後、返還困難になった場合にきめ細かな対応ができるということも必要でございまして、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長、あるいは減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたということでございます。 また、寄附のお話がございました。
○萩生田国務大臣 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業では、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期間の猶予制度による年数制限の延長や減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。
特に、中山間直払いにおける返還制度の変更というものは、現場でも、非常にほっとした感じというものが伝わっているところでございます。 この棚田法の運用については、先ほど来、柔軟にという言葉が随分使われているところでございます。柔軟かつ実現可能な制度の運用ということを心からお願いしたいと思います。 耕して天に至るという言葉があります。
一方、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期限の猶予制度における年数制限の延長や減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。
○萩生田国務大臣 さまざまな事情によって、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長や、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたのは先生今御指摘のとおりです。
○安倍内閣総理大臣 基本的な考え方については、今、萩生田大臣から答弁したとおりでございますが、いわば所得の低い状況でも、毎月最低二千円からの無理のない返還が可能でございますし、また、返還期限猶予制度あるいは減額返還制度等が、この返還期限猶予制度については、平成二十六年度より、猶予の適用期間を五年から十年に延長しております。
これまでも、御党の御提案も受けまして、返還期間を猶予する年数制限の延長ですとか、それから減額返還制度、今一番金額の安い方は月二千円というのを選択していただくことになっておりますが、延長など、様々な返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。 御指摘の就職氷河期世代に関しても、返還が困難な方に対しては、これらの制度活用により負担軽減を図ることが重要と考えています。
その返還制度について全く手が着けられていないということも参考人質疑の中で触れられていたわけです。この間、ブラックリスト、自己破産の件数が増加していると、その中で返還困難者が本当大変な思いをしていると、そうした困難な貸与型奨学金を借りるのは怖いから、借りないようにしてアルバイトを増やしている学生も増えていると。
返還制度についても幾つか確認をしたいと思うんです。 先ほど来、延滞金の利率についても検討するという話がありましたけれども、これ、新しい民法、債権法、来年四月から施行される中で、現行の法定利率五％から三％になるわけですが、これ、今後もこの延滞金の利率についても現行の五％から三％に下げるということなのか。それからもう一点、有利子奨学金について、無利子化する場合に必要な予算額は幾らか。
一方で、この所得連動返還型奨学金の制度設計に当たった有識者会議での議論において、既卒者、また有利子の奨学金への適用については導入した場合の課題が大きいという指摘がありまして、減額返還制度の拡充による対応に切り替えられたという経緯がございます。
先ほど中間層の問題というのが出てきましたけど、私の立場からいうと、この中間層の問題が取り残されていると思うのは、肝腎の返還制度というものに手が着けられていないということにあります。
他方、二〇一七年度から始まりました新しい所得連動型奨学金返還制度は、あくまでも貸与奨学金であり、目的も低中所得層の教育費用の負担軽減であり、今回の制度とは目的が違います。
○参考人（岩重佳治君） やはり返還制度だと思うんですね。返還制度の改善というのは大変多くの方に影響を与えます。それと、給付をする、あるいは授業料を減免するということも大事ですけど、私は財政の専門家ではないですけど、恐らく猶予の期間を延ばしたりですとか、それから利用を緩やかに、救済制度をできるようにするということを考えた場合に、少ない財源でできるのではないかと思うんですね。
それに対しまして、もう一つの制度は新所得連動型返還制度でありまして、これは目的は、中低所得層の教育費負担の軽減あるいはローン回避と言われる現象を防止するものでありまして、目的も対象も異なる、ただ、二つで大きく日本の奨学制度をカバーするというふうに考えることができると思います。
そして、返還中の方への所得連動返還型制度の適用につきましては、返還金総額の大幅な減額が想定されることなどといった課題があることから、減額返還制度において、二〇一七年度より三分の一への減額も可能となる拡充を行ったところです。 文部科学省としては、これらの制度を着実に実施することにより、奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
また、返還の負担を軽減するための方策として、返済期限を猶予する制度について、二〇一四年度に猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長したほか、無利子奨学金について、二〇一七年度に所得連動返還型奨学金制度を導入するとともに、減額返還制度について、二〇一七年度から、毎月の返還額を二分の一に減額することに加え、新たに三分の一に減額する制度を追加するなど、制度の充実を図ったところであります。
具体的には、先ほども少し申し上げましたけれども、返還困難者に対して、毎月の返還額を二分の一又は三分の一に減額し長期間掛けて返済をしていただく減額返還制度ですとか、経済困窮の場合、返還期限を猶予する制度などによる対応をしてきました。加えて、平成二十九年度からは、卒業後の所得に返還月額が連動する所得変動返還型奨学金制度を無利子奨学金に導入をいたしまして、返還負担の大幅な軽減を図っております。
また、卒業後の所得に連動して返還月額が決定され、所得が低くても無理のない返還が可能な所得連動返還型の奨学金制度の無利子奨学金制度への導入や、奨学金の返還猶予、減額返還制度により、返還負担の軽減にも努めてきたところでございます。
このため、返還期限猶予制度ですとかあるいは減額返還制度などの返還困難者に対する制度の充実を図ってきたところでもあります。 引き続き、制度の周知を図り、奨学金の返還負担の軽減に努めていきたいと思います。 また、もうこれは何度も申し上げているとおり、今度の骨太の方針において、そういった給付型の奨学金を大幅拡充を行うということを今後進めていきたいと考えております。
資料としてお配りしておりますように、こういう返還困難者への救済措置ということで、減額返還制度、返還期限猶予制度、返還免除制度というようなものを設けて、様々な事情で今なかなか返せないという人に対してはやってくれているのは分かっているんですけれども、この中の返還猶予制度についてですが、二〇一四年に期限が五年から十年に延長されましたけれども、そのときの対象者が来年度、二〇一九年の春以降に期限切れを迎えてしまうという
期限を迎えた方につきましては、この返還金が次の世代の奨学金の原資となるということから、事業の健全性を確保する観点から、猶予期限を満了した方については更なる猶予は延長は難しいということでございますので、趣旨を理解いただきまして、減額返還制度を利用するなどして少しずつでも返還いただきたいというふうに考えております。
一方で、先ほど局長も答弁をいたしましたが、やはり返していただいたお金が次の世代のお金になるという、こういう性格もございますので、いろんな状況に応じてということでございますが、先ほどの答弁にあったように、この減額返還制度等々利用して少しずつでも返還をしていただければと思っておるところでございます。
それに合わせて、既に奨学金の返還を開始している方に対する策として減額返還制度、これの拡充も図っておるところでございます。 具体的には、毎月の返還額を半分に、二分の一に減額することに加えまして、新たに三分の一に減額することも可能とする制度の充実を図ったところでございます。
教育格差の是正は中間層の厚みを増して格差の固定化を回避するために必要であり、そのための給付型奨学金と新所得連動型奨学金返還制度を評価する参考人の意見がありました。その上で、給付型奨学金は現在の給付額では進学を後押しするには不十分との指摘があり、将来的に給付額を増額すべきとの意見が述べられました。 三点目には、引きこもりの若年者に対する支援の充実です。
具体的には、返還困難者に対しまして、従来より、状況に応じて毎月の返還額を当初の二分の一又は三分の一に減額する、その上で、長期にかけて返還する減額返還制度を設けるですとか、あるいは、経済困窮による返還の困難な方については、返還期限について猶予制度を設けて対応するなど、これらの制度の充実を図ってきたところでございます。